累進課税制度が採用されている日本では、所得や収入が高くなるほど国に納める所得税の効率が高くなる仕組みとなっています。

飯田 光（いいだ ひかる）
国内最大手「日本経営ウィル税理士法人」へ在籍中、メガバンクへ出向し事業承継業務に従事。その後、マネーフォワードグループ税理士法人にて、中小企業向けにクラウド型会計システムを駆使し先進的な税理士業務を行う。
現在は「株式会社G.C FACTORY」に所属し、主にヘルスケア領域に特化した事業承継、M&A業務に従事。また、税理士として「税理士法人G.C FACTORY」にも所属。医師からの確定申告や節税対策などに関する相談も多く受けている。

医師の多くが「税金の高さ」に悩んでいる

高年収というイメージがある医師ですが、実際は多額の税金や社会保険料を納める必要があるため、「可処分所得が実は少ない」と悩んでいるケースも多いようです。

エムステージエージェントが実施したアンケートにおいても、医師が抱えるお金に関する悩みや不安の要因として「税金が高いこと」が最多となりました。

このような背景から、所得控除や非課税制度を用いて支払うべき税金を積極的に低く抑える節税の一環として投資を行っている医師も少なくないようです。

節税したい医師におすすめの税金対策①「NISA」

高年収の医師が注目すべき「申告分離課税」とは？

編集部：ニュースなどで話題になることも多く注目度の高いNISAですが、医師の税金対策としておすすめされる理由を教えていただけますか？

「分かりました。まずは、その前提となる税金の仕組みや「申告分離課税」というものについて お話させていただきますね。

まず1年間の収入から必要経費などにあたる額を差し引いた残りの金額を所得といいますが、この所得にかかってくる主な税金が、所得税と住民税です。

一部の例外を除く所得について、税額所得税と住民税は「総合課税」という方式に則って計算されます。、対象となるすべての所得金額を合算し、その金額に税率を掛け合わせて税額を算出する方式で計算をします。
すべての、所得金額を合算した額に5％～最大45％の税率を掛けたものが所得税、10％の税率を掛けたものが住民税として課税されます。

冒頭のアンケートで先生方が「税金が高い」と仰っていたのは、おそらくこの総合課税方式で計算される所得税や住民税のことなのではと推測されます。

特に所得税は、控除後の所得が高いほど適用される税率が高くなる仕組み（累進税率）となっていますので、年収が高い医師の場合は負担の大きさを顕著に感じるケースが多いのかもしれませんね。

このような「総合課税」方式で課税される所得とは別に、例外的な扱いとして「申告分離課税」方式で課税される所得もあります。」

編集部：「申告分離課税」ですか？はじめて聞きました。詳しく教えて下さい。

この申告分離課税方式の対象となる所得には、不動産や株式の売却などによる「譲渡所得」などが該当し、

現在、株式等を譲渡した場合の税率は20.315%となっています。（※取材当時・2026年時点も変わらず）

※参照）国税庁「税の情報・手続き・用紙_No.1463 株式等を譲渡したときの課税（申告分離課税）」

この申告分離課税方式の大きな特徴は、控除後の所得が高いほど税率が高くなる累進税率と異なり、適用される税率が一定である点です。たとえば株式売買の場合、得た利益がどれだけ大きくなっても税率は一定の20.315％で、およそ2割が税金、残りの約8割は手元に残るお金ということになります。

一方、給与に対する所得税・住民税は累進税率なので、所得が増えれば2割以上に上がっていきます。よってから、特に高年収である医師の場合は、この「分離課税」となるものを上手に利用しながらしっかりと所得を得ていくことが、税引き後のお金を蓄積することに繋がるのではと思います。」

2024年から始まる「新NISA」で、より積極的に投資しやすくなった

「分離課税になるものの中でも、特に利用をおすすめしたいのがNISAです。

今ご説明したように、通常、株式や投資信託の投資で得た利益には「申告分離課税」で約2割の所得税・住民税が掛かりますが、NISA口座を利用して行った投資の場合、その利益はすべて非課税になります。

 
つまり通常の証券口座よりもNISA口座を利用して投資を行った方が、手元に残る収益が大きくなるということです。

NISAは、2014年から国民の資産形成を後押しするために始まった税制優遇制度です。

2024年には抜本的な拡充・恒久化の観点で、年間投資枠の拡大、非課税保有限度額の拡大、非課税保有期間の無期限化などが行われて「新NISA」となり、魅力が大きく向上しました。

これは、令和5年度の税制改正に伴って政府が国民に向けて発信した「老後に備えて、自身でしっかり資産形成を」というメッセージとも捉えられますね。」

「新NISA」のメリットは？

編集部：老後を見据えた資産形成のためにも、さらにNISAを活用していこうといったことでしょうか。
2024年からの新NISAでは、具体的にどのような点が変わるのでしょうか。

「新NISA制度の大きなトピックは、投資の上限額や非課税保有期間が大幅に拡充されることです。
主なポイントをまとめてご紹介しますね。」

NISAのデメリットは？

編集部：リニューアルによってNISAによる投資がますます活発化していますが、NISAにはデメリットとなる部分はあるのでしょうか？

「NISAのデメリットとしては、NISA口座内で発生した損失と特定口座や一般口座で発生した利益の損益通算(利益と損失の相殺)ができないことが挙げられます。

通常であれば損失分を別の利益から差し引き、利益の課税額を減らすことができます。

しかしNISA口座内で売買する場合は、利益に課税されないと同時に損失も税務上ないものとみなされるため、他の口座で利益が出ていても損失の相殺ができず、結果的に納税額が増えてしまうようなケースもあります。」

編集部：なるほど…それは気を付けておきたいポイントですね。
大きな損失が出てしまわないような対策はあるのでしょうか。

「一概には言えませんが、長期的な視点でマーケット全体に投資するような商品を選択すると良いかもしれませんね。

株式市場は、日々成長しているものです。
ですので、マーケット全体に投資するようなものであれば、基本的に上がっていく傾向にあると思います。

米国株や日本市場全体などに投資する商品は、私自身も個人的に活用しています。」

節税したい医師におすすめの税金対策②「ふるさと納税」

ふるさと納税とは？

編集部：続いては、ふるさと納税ですね。おすすめの理由などをお聞かせ頂けますか？

「まずは、ふるさと納税とはどのような制度なのかご説明させていただきますね。

ふるさと納税とは、自分の選んだ自治体に寄附を行った場合に、寄附額のうち2,000円を越える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除される制度です（一定の上限はあります）。

例えば10万円を寄付した場合は、98,000円が所得税 と住民税から控除されます。

なお、ふるさと納税は支払う税金を減らすことができる制度ではありません。
あくまでも、先に支払った金額分だけ、納める税金が減るという考え方になります。」

実質2,000円で、寄付額のおよそ3割以上相当の返礼品をもらえる

編集部：なるほど、ふるさと納税に「節税効果はない」ということですね。
それでは、ふるさと納税にはどのようなメリットがあるのでしょうか。

各自治体は寄付金額に応じた返礼品を用意しており、一時は利用者取得のための返礼品競争が起こってニュースになりました。しかし現在は、総務省が返礼品の返礼割合を3割以下とすることを定め、これが厳密に適用されています。

ただ、この3割はあくまで寄付金額に対する返礼品の「仕入れ値」の割合であり、「市場価格」の割合ではありません。よって市場価格で還元率（返礼品の市場価格÷寄付金額）を計算すると、当然3割以上になるケースが多くなります。自治体はこの市場価格による還元率が高い、魅力ある返礼品を用意しようと努力しているわけです。

つまり10万円寄付する場合は、実質2,000円の負担で3万円以上相当の返礼品が届くということですね。
一時的な自己負担額はあるものの、実質2,000円で各地の特産品を受け取ることができることは大きな魅力といえるのではないでしょうか。

このふるさと納税の寄付を受け付けているサイトは、数多くあります。
なかには、寄付が通常の買い物と同じようにショッピング扱いとなり、ポイントやマイルが特典として還元されるサイトもあります。
また、寄付金の支払いでクレジットカードを使用する場合は、クレジットカード会社からポイントが還元されるケースもあります。
比較検討しながらご自身に合ったものを探してみると、よりお得にふるさと納税を利用できるかもしれませんね。」

ここまで、医師にオススメの税金対策について税理士の飯田先生にお話を伺いました。
気になるものはありましたか？

高額所得者である医師だからこそ、節税のメリットは大きくなります。

今回ご紹介いただいたNISAは節税に加えて老後に備えた資産形成も実現できる制度ですし、ふるさと納税は少ない負担で返礼品が届くという嬉しいメリットのある制度です。
いずれも多忙な医師でも始めやすいものかと思いますので、ぜひ活用されてみてはいかがでしょうか。